2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
それから、全国に精液などを販売しております家畜改良事業団、これを含みます民間の三者におきましても、定型約款というような方式によりまして、精液の契約、本年四月に入って既に開始をしたというところでございます。これによりまして、家畜人工授精用精液の流通量のベースで見れば、契約を行っている家畜人工授精所のシェアは約七割になったところでございます。
それから、全国に精液などを販売しております家畜改良事業団、これを含みます民間の三者におきましても、定型約款というような方式によりまして、精液の契約、本年四月に入って既に開始をしたというところでございます。これによりまして、家畜人工授精用精液の流通量のベースで見れば、契約を行っている家畜人工授精所のシェアは約七割になったところでございます。
都道府県で種雄牛を持っているところなど、十七県におきましてはもう既に何らかの契約を結んでしっかりとやっているところでございますし、あと、大きなところで申し上げますと、家畜改良事業団などの民間の種雄牛の造成をしているところが三つございますけれども、そちらにつきましても、この四月に入りましてから約款というような形で契約を結ぶという取組が進められてきているところでございます。
それから、家畜改良事業団で精液を供用されている種雄牛も対象としない。こういう共進会での、何といいますか、中に入れてもらえないというような事例があったというふうに伺っています。 家畜改良増殖法は、改定後も、こうした県の方針と違うからといって不当な排除あるいは圧力が加えられるようなことがあってはいけないと私は理解していますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
さらに、こうした契約慣行を現場に定着させるに当たりまして、大口の民間の家畜人工授精所、特に一般社団法人の家畜改良事業団がございます、こちらに積極的に取り組んでいただくことが効果的でございますので、いろいろ説明会とかにおきまして契約のひな形を示すなどして相談を受けてきたところでございます。
それから、家畜改良事業団におきましては約三割のシェアを占めているというような状況でございますので、家畜改良事業団が間もなく契約締結に向けて対応しておりますので、約半分ぐらいは家畜改良事業団が契約ができれば対応済みという形になると思います。
さらに、こうした契約慣行を現場に定着させるためには、家畜改良事業団などの大口の民間の家畜人工授精所において積極的に取り組んでいただくことが効果的であると考えておりまして、契約のひな形をお示しするとともに、説明会などにおきまして相談を受けてきたところでございます。
家畜改良事業団で五十頭、残ったのはたった五頭。これも例外的に知事が要請をして、本当に例外的に、西米良という本当に山の奥の奥に今もその施設があるんですけれども、そこに隔離をさせていただいております。そのおかげで、その後また宮崎県は畜産王国として復活することができた。やはり種の保存がいかに大事かということは、我々、本当に経験したところでございます。
また、家畜改良事業団の資料によりますと、昭和六十年ころから過去二十五年ほどの分娩間隔の推移を見てみますと、年々、分娩間隔が徐々に長くなってきております。搾乳可能な乳牛の妊娠期間二百八十日に変わりがないとすれば、これは効率的な搾乳ができない期間が延びていることを意味するわけでもあります。
しかしながら、この第一例が県の畜産試験場支場で出たということと、さらに加えて、その後、家畜改良事業団でも種雄牛に感染してしまったということについて、これはもう、現場で口蹄疫は怖いからしっかり消毒をやっていこうとやっていらっしゃったそれぞれの農家の皆さんに大きな衝撃を与えてしまったと思います。
○津田参考人 家畜改良事業団の調査結果につきましては、すべてこの中間取りまとめで書いてあることだけでございまして、これ以上のものは今のところございません。
一つ、私が気になっておりますのは、県の家畜改良事業団、ここでの発症というのが非常に、いつの時点でというような問題もございますけれども、先生方のつくられたレポートの中に、実はウイルスの侵入はもう既に五月四日に推定されている、そして、推定の発症は五月十一日であったと。
先般まで問題になっておりましたけれども、県の家畜改良事業団、ここの種牛を六頭、特例として、例外的に移動した。そして、その六頭のうちの一頭がその後発症した。残り五頭については、しっかりと疫学的な証明もしながら、感染していない、感染したこともない、大丈夫であるということで、今生きています。
宮崎県家畜改良事業団が飼育していた種牛の農場で肥育牛から口蹄疫が確認されたことにより、種牛を含めた殺処分の方針が決まりました。しかしながら、種雄牛という特殊性から、宮崎県の東国原知事からも、四十九頭の種牛を何とか残してくれないかという声があります。 確かに、家伝法に従えば直ちに殺処分をしなければなりません。
それから、今回少し気になりますのは、宮崎県の畜産試験場とか、あるいは家畜改良事業団とか、県立の農業大学とか、県立高校とか、比較的防疫体制についてはしっかり対応していただいているところが発症しているということをどう見るのかということだと思います。
家畜改良事業団、六頭の種雄牛がいます。三十六年の長い時間をかけて改良してきました。隆美号、糸秀、安平、世界に名立たるような名牛をつくってきました。そして今、その次の世代を担う六頭の牛が、宮崎県の牛、大体八〇％強、種つけを今しています。これがいなくなってしまったら、宮崎ブランドは消えてしまうんですよ。 伝染病予防法を読めば、制限することができると。移動させちゃいけないとは確かに書いていない。
○山田副大臣 家畜改良事業団の大事な牛ですので、かといって、今、いわゆる防疫指針でもって二十キロ制限以内と私どもは指示しておりますから、これを本当に安全なところに移動するとしたら、今その種牛が完全に消毒済みというか口蹄疫に感染していないということ、そして、今度、行き先で他の牛に迷惑をかけないような、まさにそういうきちんとした管理、環境整備ができているということ、そして、ほかに移動したくとも移動できない
それは何かというと、先ほどもちょっと出ておったようですけれども、家畜改良事業団、種牛センターの話なんですね。これは、数カ所あったものを県が集約して、まさに今この高鍋町の中にある。
独立行政法人家畜改良センターは、所有する精液採取用種雄牛を自らの費用で一定の段階まで育成した後、社団法人家畜改良事業団に無償で貸し付けております。この貸付けを無償で行っているのは適切か、貸付先の選定方法は適切かなどについて検査いたしました。
そして、現在は家畜改良事業団の参与をしているということでありますが、職場にも自宅にも現れていない、参与は常勤ということだと思いますが、これは違ったら訂正してください、こういう、退職をしているから懲戒処分の対象にはならないということは、これは、家畜改良事業団というのは正に農水省のもう外郭団体に当たるんですかね、この辺について農水省はしっかりと指導ができないのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君） 家畜改良事業団という名前が付いておりますが、農林水産省所管の公益法人でございますので、公益法人に対する監督官庁としての関与は一定程度できると考えております。
これについては、家畜事業団ですか、家畜改良事業団について、そこについての指導というのは全然できないということで理解していいんですか。
そして、社団法人家畜改良事業団参与に天下り就職したのは同じ年の八月となっています。つまり、退職から天下りまで七か月間もの間が空いているわけですよね。こうしたケースというのは、大体退職後即天下りという一般例と比べるとちょっと異例に思えます。 永村氏は農水省を退職後、家畜改良事業団に天下るまで収入をどのようにして得ていたのか。常勤、非常勤を問わずお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（白須敏朗君） 家畜改良事業団へ就職をいたしました後、平成十五年五月三十一日付けで財団法人日本生物科学研究所の非常勤理事及び非常勤の主任研究員、それから同じく十五年六月十二日付けで社団法人畜産技術協会の非常勤の顧問、それから平成十六年の六月一日付けで社団法人ジャパンケンネルクラブの非常勤の理事に就任したということは承知をいたしております。
○中村敦夫君 それでは、家畜改良事業団に天下りした後もほかに兼職していたということはあるんでしょうか。同じように常勤、非常勤を問わずにお答えいただきたい。
今、農水省所管の家畜改良事業団の参与をしているわけですよ。この疑惑について永村氏本人が当時の経緯を説明するべきだと私は思うんですね。ところが、現在は職場にも自宅にも現れずに雲隠れしているということなんですね。おかしいでしょう。ここ、家畜改良事業団の参与というのはこれ常勤なんですよ。これはどうしたことなんでしょうか。
家畜改良事業団につきましては、優良な種雄牛から精液を採取し販売するとの主要業務について指摘を受けたものでなく、平成八、九年度において、事業団の種雄牛管理施設の修繕費等について、税理士とも相談した上、当初損金として申告をし納税していたところ、十一年七月になって京橋税務署から、修繕費等は損金に算入しないで減価償却するようにとの指摘を受けたと聞いているところであります。
このため、現在、社団法人の家畜改良事業団において、黒毛和種の種雄牛を中心にこの遺伝子診断を行っておりまして、その結果を所有者にお返しをする、こういうような作業を行っております。現に、調べている中で一定の割合でこのバンド３欠損症は出てきているわけでございます。
○中須政府委員 経費につきましては、これは実は、この社団法人家畜改良事業団におきましてこういう事業を行うということについて国から一定の助成が行われておりまして、その中で診断経費については見ている、つまり、ただで診断をするから物を持ってきなさい、こういうような形で行われているというふうに承知をしております。
そこで、体外受精卵の移植技術の振興対策、どうするのかということでございますが、家畜改良センターにおきまして家畜体外受精卵移植の技術指導者の研修を実施するということとあわせて、家畜改良事業団が行う家畜体外受精卵の生産施設の整備に対する助成をする。それからさらに、事業団の行う家畜体外受精卵の配付及び技術者育成に対する助成を行っているところでございます。
それで、特定の企業が優秀な受精卵の生産を独占するというような方向にはいかないのではないかと考えておりますが、なお、国としても受精卵の安定供給を図るために、都道府県の畜産試験場、あるいは公益法人であります家畜改良事業団が行う受精卵の生産施設の整備に対しての助成をしていく、そういうような方向で進んでいきたいと考えております。
家畜改良事業団は、凍結精液技術の普及に対応いたしまして、従来都道府県ごとに設置されておりました種雄牛センターが、都道府県ごとに設置、運営することの不合理さが技術の普及とともに出てまいりましたので、むしろこれは県域を越えて広域的に精液を配付するのがよろしかろうし、そこでつなぐ種雄牛も、後代検定によってきちんとした検定済み種雄牛を効率的に、広域的に利用すべきだということで、都道府県の出資を受ける、都道府県
次に長岡参考人にお伺いいたしますが、家畜改良事業団が発行しております「ＥＴニュースレター」という雑誌を私も拝見いたしました。その中で長岡参考人が書いていらっしゃる論文、九〇年の三月号ですけれども、ここに、家畜改良事業団は、今後、受精卵の広域供給の任に当たらなければならないということで、各機関とその機能を挙げていらっしゃいますね。
本日は、各案審査のため、参考人として東京大学農学部教授竹内啓君、社団法人家畜改良事業団理事長岡正二君、北海道農業共済組合連合会参事森田彰君、以上三名の方に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
そこで、私の方からは、いわゆる家畜改良事業団の中における家畜改良ということと同時に、疾病といいますか、今竹内参考人からもお話がありましたけれども、疾病対策、予防対策、この点については事業団としてはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。